生活保護支給額の引き下げが
大きな関心事になっていますが、
同様に不正受給も大きな社会問題になっています。
公共の福祉の精神に基づき、
自力で生活を立てることが困難な人に対して
国民全体でフォローをしようという制度ですが
逆手を取って悪用している人がいるのも現実です。
そして、本当に困っている人に救いの手が差し伸べられていないのも事実です。
生活保護を受給する際に耳にするのが、
同じ家に家族数人で住んでいる場合、
家族全員が収入がないような状況になると
もちろん生活保護を受ける資格があります。
しかし、この場合だと1世帯当たりの受給になるので、
世帯分離をすることで家族それぞれが受給をしているケースも数多くあります。
両親2人と20歳以上の子供が1人いる3人家族の場合だと、
両親は戸籍上離婚して世帯分離をし、
子供も世帯分離をすることで生活保護を受給することが可能なのです。
形の上では家族離散ですが、実際は同居しているケースも多くあります。
役所が視察に訪れたとしても居留守を使ったり、
外に出ていればわからないのでこのことが大きな問題になっています。
働くことができるにも関わらず、
働かない人もいるので社会問題になっているわけですが、
この現状に対抗するための法整備が遅れているのが日本の実情です。
本当に困っている人のための制度なので、
悪用されることがないように対策を急ぐべきですし、
健康体の人は意識改善をして社会貢献に関わってもらうべきです。