年代別の生活保護者の割合

生活保護者とは、日本国の社会保障における救貧制度を受ける人のことです。

資産や能力などすべてを活用しても、なお生活に困窮しており、

困窮の程度に応じて必要な保護を受け、健康で文化的な最低限の生活を保障された人のことです。

 

厚生労働省がまとめた、2011年度時点での生活保護者の、年代別構成比について、ご紹介します。

20歳代は3.0%であり、30歳代は6.7パーセント、40歳代は10.5パーセント、

50歳代は13.6パーセント、60歳代は23.0パーセント、70歳代は28.1パーセントという状況でした。

 

年代別でみると、高齢世代の生活保護受給者が多いのは、年金だけでは生活ができなくなって、

生活保護に依存している高齢者が多いからです。

 

生活保護は、医療扶助・生活扶助・教育扶助・住宅扶助・

介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類からなっています。

これら8種類ある扶助の合計額が、最低生活費となり、ここから収入を差し引いた額が、

実際の生活保護の受給費用の支給額となります。

 

生活保護を受けるために、最低限必要な条件とは、

援助してくれる身内や親類がいないこと、

まったく資産を持っていないこと、

病気やケガなどでやむなく働けないこと

の3つを満たしている状態で、年金や児童手当などの収入が入ってはきていても、

月の収入が、厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていれば、生活保護を受けることができます。

ただし、単純に仕事がなく、まだ働ける可能性がある人は、生活保護を受けることができません。



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