弱者の為の税金

世の中には様々な事情で「働けない人」、「働かない人」がいます。

 

たしかに、「働く能力も条件もあるのに働かない人に、

カネをやる必要はない」、という感情はわかりますが、

働かずに国の恵みだけで一生生きていこうと考える人はごくごく僅かです。

 

ほとんどの人が「働いてお金を得て自由に生きたい」と思っているはず。

 

だとしたら、「働けない人や働かない人」に税金を再分配したとして、

それは無駄なお金になるのでしょうか。

 

そのお金は、食料品や光熱費、家賃などの消費に確実に回されます。

消費社会を下支えする公的資金にということです。

つまり、生活保護は国民の生活に直結する公共事業なのです。

 

いわば生活保護は、社会の負担ではなく、

社会の保険、人への投資と位置づけることが大切。

 

「金持ちが儲ければ貧乏人にもおこぼれがやってくる」

という理論によって、大金持ちや大企業を優遇して、

彼らを富ませるだけの無意味な経済政策ではなく、

必要な人に必要なお金を再分配すればいいのです。

 

受給資格さえ満たせば、老若問わず支給することで、

いずれ自活した彼らによって生産・消費活動が行なわれ、納税されるのです。

これこそ、お金は天下の回りものということになるのではないでしょうか。



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弱者の為の税金 への1件のコメント

  1. 小 形  清

     お説の「生活保護は国民の生活に直結する公共事業」は一部理解出来ますが、なぜその人達に仕事を与えず支払うばかりないのですか?
    公園の掃除や、森林の整理、道路の掃除など考えれば幾らでも仕事は在る筈です。
     又このような制度の一番悪い処は稼ぐと支払いが止められる事です。
    もっとギリギリの生活費にして働いたら足していく方式は取れませんか
    次に国民年金より高い事です。本来は年金より低くすべきではないでしょうか?
     次に、もっと他で頑張っていても年金以下の収入しか得られない人が
    意識の違いで受けていない人もいます。
    保護をする事に異議を唱えるつもりは在りませんが、必死に頑張っている人には苦しみが在り、保護を受けた人には怠惰が在るのは憲法上の平等とは言えません。
    最後に、この制度を擁護する人に財政の健全化に反対する人が居ます。
    数パーセントの高給者や大企業の納税制度を改善する必要性もありますが、生活保護の制度も所得の近い人の間で矛盾のない仕組みは大切だと思います。

    返信

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