生活保護が受けれない状況なんてあり得るのでしょうか

私が思う生活保護の制限は近頃かなり厳しくなってきていると思います。

まず生活保護に関しては今現在生活に困っているすべての世帯が受け取る事の出来る権利にもかかわらず、

生活保護費の使い方に関してケースワーカーが口出しをするのはいかがなものなのかを疑問に感じてしまいます。

 

例えば年配の方が家の近所の激安スーパーで、買い物をして毎日食事を手造りで行えば、

偏食癖のある人であったり、コンビニをよく使う方でしたら、生活保護費の減り方も違うと思います。

またタバコを吸う生活保護受給者はそれだけで月間金額20000円位変わってくると思います。

でもタバコを吸わない方が、その余ったお金を大事に貯金しようが、

パチンコに使おうが勝手だと私は個人的に思うのですが、

一昨年兵庫県の小野市はとんでもない条例を出しました。

 

その内容は生活保護者がパチンコをしているのを見かけたら通報しないとその人も罰する、

と言う人権も何もないとんでもない条例です。

簡単に言うと自分の知り合いが、生活保護でパチンコをしているならば、通報しないと貴方も捕まりますよ、

と言った内容の条例を出したり、

生活保護者をとことん追い詰めたいのかなと疑問に思ってしまう様な事も沢山ある。

生活保護の窓口で門前払いを受けたと言う話を聞いた事が有る。

なぜ1公務員にそこまで決める権限が有るのかが分からない。

それも収入状況の確認や病歴の確認も行わないで、勝手に門前払いなどをしている地方自治体に関しては、

はっきり言って生活保護を受ける国民の権利の施行妨害としか思えない、

その様な事を公僕が行うのであるから、普通に対応していたのではどうしようもないと、

思ってしまうのは私だけでしょうか。

 

そもそも生活保護費の内訳は国から7割地方自治から3割程度の負担なはずであって、

地方公務員がどうのこうのを決めるのはオカシイんです。

昔から色んな方が言います、役所仕事だからねと、

しかし生活保護の申請だけは役所が門前払いなどをして地方自治税を支払いたくないだけの事なんです。

この仕組みをわかっていたら、どこの役所にだって胸を張って保護の申請に行ったら良いんです。

日本国民として当然受けられる権利を有しているのですから、

はき違えた役所の職員が居たら言ってあげたら良いんです。

国民としての権利を受ける事がここの県では、出来ないのですかと、

それでも駄目な場合は、法テラスを利用して弁護士を入れたら問題なく、

保護を正当に受ける事が出来ると思います。



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