生活保護の現状とこれからの問題点

最近目立つのは、「女性よりも男性」が生活保護を受給している人が多い点です。

理由は色々ありますが、国民年金を収めていなかったお年寄り、

障害者(身体、知的、精神)で障害者年金を受け取れない方、(身体なら3.4級、知的と精神は不明)

が生活保護を貰って生活しています。

 

そして最近は、一般のなんでもない人まで生活保護を申請する人が多いです。

理由は様々ですが、本当に仕事が無く仕方なしに飛び込む人は未だ多く

福祉事務所も対応に苦労しています。

 

最近の傾向としては20代,30代の男性、女性も申請する人が多いです。

アパート、貸家で住んでいる人が多いので仕事が無く困った時の最後の砦みたいな感じになっています。

 

基本的に持ち家を持っている人は基本的に受給資格がありません。

ただし、障害者が持ち家を持っている場合、市役所及び町村役場が家を担保に入れて

生活保護を支給する事が出来ます。

でも、こういうケースは極めて稀です。

ほとんどは「家を売ってそして本当に生活できなくなったら来なさい!」と言われます。

 

生活保護費も以前に比べたら下がっています。

何故か?というと受給者が全国で230万人と考えられない程受給者が多くなっています。

この数字は名古屋市の全人口よりも多い数字です。

理由は幾つかありますけど、「お金がない、仕事はあっても面接をしてくれない、

身内がいない、いても遠くにいて面倒見られない」と言われる人が多いからです。

さらに年寄りの人達からは、「国民年金を貰うよりも生活保護を受け取った方がいい」

と言っている人も多いのです。

 

不公平ですよね?

そう思います。

何でも無い一般の人が保護を受けている事は「おかしい」と思います。

 

仕事をしている人でも生活保護をもらう事が出来ます。

その場合、収入申告書を書いて提出する事です。

市役所及び町村役場に提出するのですが、1つ注意しなければなりません。

実は、提出期限が毎月15日です。15日を過ぎると翌月にずれ込みますので注意して下さい。

これを知らずにいたので翌月の保護費がいくらによって違います。

 

例えば、毎月20日給料日で月6万円貰ったとします。

その総給料だけでなく交通費、雇用保険費などは免除されます。

仮に交通費が5,000円とします。雇用保険費が500円とします。

その5500円は控除されます。

控除を除いた額54,500円で、その足らない分は「保護費から出る」という事です。

ただし、働いている人に関しては、毎年6月に国の方で「収入調査」が入りますので

ちゃんと明細書は取っといたほうがいいです。

 

最後になりますが、生活保護は本来「どうしても自立出来ない人」の為の制度です。

ところが今は、「自立を促す為の保護制度」になって来ています。

こういう事では駄目だと思います。

また駄目になった時、「本当に自立出来ない人」が出てきます。

法律を変えても根本的な事が変わらなければ何の意味もありません。

もう一度この法律を作った原点に立ち返って欲しいと思います。



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