生活保護の見直し

現在、生活保護を受給できるレベルの人、

つまり生活保護の予備軍は1000万人とも、2000万人とも言われています。

 

一所懸命に働いても、生活保護水準以下の収入しか得られない、

ワーキングプアが激増しているためです。

 

今、働いている人の5人に1人がワーキングプアと言われています。

 

具体的にいうと、市区町村によって基準額の差はありますが、

月収が12万円以下であれば、多くの人が生活保護を受けることができるのです。

 

この収入以下で生活している人なんて、フリーターや

フリーランスで食べている人の中にはたくさんいることでしょう。

 

また、少ない収入で最低限の生活ができていたとしても、

今の社会では、病気や怪我をしてしまうと、

すぐ貧困に陥ってしまうというリスクがあまりにも大きいです。

 

逆に言えば、それだけ多くの人が、生活保護をもらい漏れているということ。

実際、貧困世帯の8割以上が生活保護を受けられずに暮らしています。

 

しかし、それだけ大勢の人々が、生活保護を頼りにしてしまうと、

国家はすぐに破綻してしまうでしょう。

 

こうした背景から近年、「生活保護の見直し」が取りざたされています。

とはいえ、生活保護の財源を見直した所で、

生活保護の占める社会保障費全体の割合は1割程度に過ぎません。

 

他の年金・医療等に比べると金額は小さく、

仮に削れたとしても全体にとっての影響は少ないと言えます。

 

たしかに、生活保護の見直しによって、不正受給は減らせるのかもしれませんが、

同時に、より追い詰められる人も増えることは簡単に予想できます。

「生活保護を見直すことは、単なる弱い者いじめだ。」という声もあります。

 

生活保護は、国民の最低限の生活を保護するための最後のセーフティーネットであるはずです。

その網からもこぼれ落ちてしまう人がいるというのに、

そこを切り詰めることに、どれだけ国としてメリットがあるのか、理解に苦しみます。



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