精神病で一人暮らしだと生活保護になりやすい。

僕は精神疾患を患っているものです。

生活保護は受けてはいないのですが、

精神病で一人暮らしな人は、生活保護になりやすいのは確かです。

そもそも精神疾患を抱えて生活保護の受給基準を上回る給料をもらうのは、難しいからです。

 

精神病患者はクローズで、一般就労している人もいたりしますが、

病状の重さによって、働けなかったり、そもそも雇用してくれないという状況もあります。

たとえ雇用されても15~13万くらいがいいところで、

10万を切る場合もありますし、最低賃金がもらえる作業所では

数か少ないA型作業所でも月7万くらいの収入で、

B型作業所になると月に1万いけばいいほうです。

 

また、生活保護を受けている人も、ケースワーカーから働けと指示されることが多いようで、

精神病の人は作業所に行くことを進められるケースがあるようですが、

前述のように独り立ちできる収入がないので、生活保護から抜けられないという状況が生まれます。

 

2018年から障がい者雇用の定義が変わり、

企業が精神病患者を雇用する選択肢を与えられるようになります。

これによって全国にいる沢山の精神病を患っている人たちにとってチャンスになる可能性がありますが、

こればっかりは、その時になってみないとどういう状況になるのかわかりません。

 

企業も何をするか分からない精神病患者を雇用するリスクや、

精神病患者に与えられる仕事が何なのか、準備をするのが大変といった事情もあり、

罰金を払って雇用しない企業もあるようです。

 

これから少子高齢化社会がどんどん加速していくことが確かです。

その中で、労働人口が減っていくので、薬によって寛解している患者は、

積極的に採用される社会になるのが望ましいです。

 

精神病と言うとやはり偏見があり、仕事を継続してできないのではないかという危惧を企業がしがちです。

実際医者からも、短時間労働なら可、長時間労働は不可と言われる患者もいるので、

企業と、精神病患者の折り合いがうまくつけるような社会的な制度ができると、

生活保護に頼らずに生きていける人が増えると思いますが、ここは中々難しいかもしれません。

 

とりあえずは実家暮らしで、親や兄弟と一緒に暮らしながら、

バイト並みの収入で生きている人も沢山いて、僕の場合もそれにあたります。

 

現実的に今の憲法が、今後もし改正されてしまったとき、

生活保護制度が変わってしまったら、困る人が沢山出てくるでしょう。

でも、その可能性も否定できません。

少なくとも患者の症状にもよりますが、障がい者雇用を積極的に進めていく企業が出てくると、

精神病で働く場所がなく困っている人が少なくなるのは確かです。



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