精神障害者の生活保護の現状に迫る。

僕の知人で生活保護を受けている人が結構いる。

なぜそうなのかというと、僕自身が精神病院に入院したことがあり、

その病院で知り合った人たちが生活保護を受けている人が多いのである。

 

精神障害をオープンにして、フルタイムで働いている人を僕は知らない。

一度精神疾患になると履歴書に空白の期間があることになってしまうし、

来年から障害者雇用の定義が変わり、精神障害者が、一般企業に務められる可能性が高くなるが、

例えば、精神疾患で有名な統合失調症を抱えている人たちの中で、

働いている人が25~30パーセント。

フルタイムの場合が5パーセントという統計が出ているようだ。

つまり、生活保護の収入以上に働ける可能性が凄く少ないということになる。

 

身寄りもいなく、収入が生活程以下の精神病患者が世間一般で生きていくには、

生活保護を貰えないと、野垂れ死んでしまう人が沢山いるという状況なのである。

 

今は、精神障害者雇用も増えていると聞く。

大体が週20時間程度の労働が、一般的なようだ。

これだと大体平均して月に7、8万くらいの収入である。

もちろんこれだけの収入では一人では生きていけないので、

障害年金を受給しながら働いているのか、

生活保護を受けながら働いているかの二択に絞られることになる。

 

一度生活保護を受けると、中々抜けることが難しいという事情もある。

それは、精神障害者の雇用状況が変わらない限り、難しいだろう。

そもそも、70パーセント近くが、働けない状況なのだ。

憲法改正や、社会保障制度が変わらない限り、この状況は中々変わらないと思う。

 

この事実は、一般人には理解しがたいことかもしれないし、

そういう社会構造になっていることを体感している人はごく一部だ。

ただ、今後の少子高齢化社会が進んでいくのであれば、

薬を飲んで寛解している人材に対する雇用状況が改善されるのであれば、

生活保護を受ける精神障害者が減るかもしれない。

 

実際、僕が知り合った精神障害者の人たちは、

確かに働くことは難しいかなという人もいるが、十分働けるという人も多く見かけられた。

そういう事情もあるので、履歴書の書類選考だけではなく、

面談か職場体験といったことを通過して、総合的に判断してもいいのではないかと思う。

 

こういったことにようやく目を向ける企業が、最近増えてきていることも、

障害者たちに広く知らせるべきだと思う。

そうすれば、法定雇用率ももっと上昇し、

障害者、会社、社会にとって、より良いことになっていくと思う。



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