生活保護の支給額

生活保護の支給額は、生活基準で決められています。

「健康で文化的な最低限度の生活」をするために、

どのくらい必要なのか、ということを考えて金額が設定されます。

 

生活保護は他の手当とは異なって、ある一定の基準を満たした場合に、

一律の金額を支給する仕組みではありません

 

本来は、最低限の生活を送るために必要と国が定めた生活保護の基準額に対して、

収入などが足りない場合、足りない分だけ補足的に支給してくれるという仕組みなのです。

 

まず収入額というのは、給与や年金、各種福祉手当、扶養親族や

元の配偶者からの仕送りなどを全て合計した金額です。

収入が最低生活費に届かない場合は、その分だけ保護費を受給できるのです。

 

そして、生活保護の支給は世帯ごとに行われ、それぞれ条件により金額が異なってきます。

 

具体的には、何人家族か、どこに住んでいるか、等によって必要最低限の生活費が決まり、

さらに住宅扶助や医療扶助、介護扶助、教育扶助などを含めた額を、

世帯全体の収入から差し引いた額が「生活保護の支給額」となります。

 

例えば、東京都在住の親子4人家族の平均的な世帯が生活保護を受けた場合、

この世帯の最低生活費は28万円ほどに設定されています。

 

この場合、もし収入が全くの0であるならば、生活保護の支給額は22万円ほどになります。

しかも、医療費・介護保険料・子供の義務教育に関わる費用などは、

医療扶助、教育扶助として支払われますので、自己負担はありません。

さらに、国民年金や水道代などの公共料金の支払も減免されます。

 

生活保護費は、節約すれば生活できるだけの金額ではありますが、

少し使い過ぎると、とたんに生活は苦しくなってしまうでしょう。

少なくともゼイタクはできない金額だと思っておきましょう。

 

 

生活保護による各種減免

生活保護が適用されると、生活費をもらうだけでなく、出費も抑えることができます

 

まず、住民税を払う必要がなくなりますし、水道料金も免除になるなど、

各種料金について免除もしくは割引が受けられます。

 

具体的な免除・減免制度としては、

・固定資産税の減免

・住民税の非課税

・軽自動車税の減免

・国民年金保険料の免除

・県営・市営住宅共益費の免除

・水道基本料金の免除

・NHK受信料の免除

・公共交通機関の運賃の割引

・粗大ゴミ処理手数料の免除

・高校授業料の免除

 

など、様々な特典を受けることができます。



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生活保護の支給額 への1件のコメント

  1. まどか

    旦那が事故して私は出産直後で働けず
    生活保護受けさせて頂いてます。
    市の住宅に住んでますけど
    共益費も水道代もとられます。
    地方によってちがうのですか?

    返信

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