生活保護の受給の流れと内容

はじめに生活保護とは、病気やケガ・高齢・ひとり親になってしまった家庭など

理由がいろいろあって、突然収入がなくなり、

親族の援助が困難で生活に困ってしまったとき、

自立した生活ができるように必要な援助を行ってくれる制度です。

 

原則として、本人やその家族・親族から申請に基づいて開始され、

国の定めた基準によって異なることもあるようですが、

基本的にはひとつの世帯全員を対象に保護を受けることになります。

 

生活保護を受けるにあたって、受給しようとするひとつの世帯が

持っているすべての能力を自立に向けて活用し、

働ける人は一生懸命に働くことになります。

 

そして、預貯金や貯蓄性の高い生命保険・自家用車・居住するのに必要のない物を

すべて処分することになります。

親や兄弟姉妹などの扶養義務者からの援助してもらえないか話し合い、できるだけの努力をします。

 

また、年金・労災保険・雇用保険・その他手当など、受けられる物すべてを活用します。

活用した上で、自立した生活ができない世帯が生活保護の受給する資格を得ることになります。

 

保護の種類は、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・

介護扶助・出産扶助・正業扶助・葬祭扶助・一時的扶助の9つあります。

 

生活扶助とは、衣食・光熱費などの日常生活に必要な費用のことです。

(人数・年齢・家族構成などによって異なります。)

 

教育扶助とは、義務教育を受けている児童・生徒に必要な費用のことです。

 

住宅扶助とは、必要な家賃・地代・契約更新料などのことです。

 

医療扶助とは、病院など、医療機関での治療に必要な費用のことです。

 

介護扶助とは、介護保険サービスを受けるために費用のことです。

 

出産扶助とは、出産に必要な費用のことです。

 

正業扶助とは、技能を身に付けたり、仕事などに就くために必要な費用や、

高校への進学費用のことです。

 

葬祭扶助とは、葬式の費用のことです。

 

一時的扶助とは、特別な事情がある場合

(被服費・家具什器日・移送費・入学準備金などがあります)に支給されます。

 

生活保護の受給決定までの流れとしては、相談して申請をします。

書類を提出したら、審査に移り、生活保護の要否の判断会議で決まります。

その後、受給希望者に判定の結果が郵送で届くことになります。

 

保護を受けた場合に減免などがされることもあります。

市県民税・国民年金保険料・保育料・児童育成料・粗大ごみ処理手数料・

水道料金・下水道料金・NHK放送受信料・印鑑登録など・住民票の写しや印鑑登録証など、

他にもいろいろ減免されることもあります。

 

とは言え、年齢の若い方ならば特に、一時的なものと考え、

自立した生活ができるように早く抜け出せるようにがんばって欲しいと思います。

病気などいろいろな理由があるのであれば、計画的に考えてみて欲しいと思います。



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