大阪の生活保護の金額は全国最多

大阪府内の生活保護受給者は増加していて、

現在全国最多で30万人を超えています。

 

その中でも不正受給が後を絶たず、

2012年には2513件、12億3310万円となり、

5年前と比べると件数は9割増、金額は7割増と激増しています。

 

不正が発覚したきっかけはほとんどが行政による調査で、

外部からの通報は約1割となっています。

行政だけで不正を見つけるのは限界があるということで、

ホットラインの開設が進んでいます。

 

府内では把握しているだけでも寝屋川市、枚方市、東大阪市、

守口市、松原市、大東市、門真市の7市が開設しています。

寝屋川市は2011年8月に全国に先駆けて導入し、

生活困窮者や、生活保護費をピンはねしている、

資産を隠し持っているなどの情報提供を呼びかけました。

 

2014年4月末までに計543件の情報が寄せられ、

49件の需給が停止、廃止されています。

 

停止、廃止の理由は世帯構成の虚偽、

就労の未報告が全体の約2割で最多となっています。

このように不正受給者の撲滅に効果をあげているホットラインですが、

一方で受給者や、市民団体からは

監視社会につながるという批判の声もあげられています。

 

受給者の中には、近所の目が気になり引きこもりがちになったり、

生活保護のマイナスイメージを強めていることになるため、

本当に生活保護が必要な人が申請しにくくなるといったこともあるようです。

 

ホットラインは生活保護制度を維持するためには有効な手段ですが、

虚偽や嫌がらせの通報の対策はまだないそうなので気をつけなければなりません。



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