いったん生活保護になってしまうと、働かないでずっとそのままの方が楽で、得だと考える人が多いようですね。
当然、最初は、働けないで収入がないから保護を受けるのでしょうが、
働いては駄目と勘違いしている人も多いような気がします。
「働けるようになったら働く」、労働の義務は日本人の基本ですよね。
仕事をしたら一気に保護が打ち切られるわけではなく、
「定められた保護費の上限」より、収入が上回らなければ生活保護のままでいられます。
仕事で得た収入と保護費の上限までの差額は、きちんと受け取ることができるのです。
将来的に、今もらっている生活保護費よりも働いて得た賃金の額が上回れば、そこで保護は終了します。
いずれにせよアルバイトでもパートでも内職でも、賃金を受け取る状況ができれば、
ケースワーカーさんに申告しなければいけません。
働いていなかったときのままの保護費を受け取ることはできません。
家族にアルバイトができる年齢の子がいたりすれば要注意かも知れませんね。
使ってしまったお金を返還させられるのが一番辛いでしょうから。
ちなみに、遺族年金や障害年金、母子手当などをもらっている人の場合は、
決められた生活保護費の方が上回っていれば、差額分が支給されます。
障害者加算などもあるので、一般の人よりも若干保護費が高めに算定されることもあります。
詳細は社会福祉課の窓口に行って、聞き漏れ、伝え漏れのないようにすると良いですね。
そして、私が一番言いたいのは、制度を半永久的なものと捉えないで、
一時的なものとして利用して、その間にじっくり休養して
無理のない範囲で生活を徐々に立て直していく方法も良いのではないかということです。
いったん保護が打ち切りになっても、また働けなくなったら相談しに行けば良いのです。
ある程度軽いフットワークで仕事探しをしていないと、
まるっきり社会と接点がなくなり、本当に抜け出せなくなるでしょうから。
もちろん、どう考えても仕事ができるようなレベルにない人は仕方ないです。
守ってもらう立場で当然でしょう。
これは見た目では判断できないから一概にはいえませんが、
制度にドップリ浸かってしまわないようにしたいものです。
中には、制度を悪用しているとしか思えない人もいるので、
当然のなりゆきで保護を受けている人も白い目で見られることもありますね。
生活保護を受けているというだけで必要以上にプレッシャーを感じてしまう人もいますが、
無理せずに自分のペースで、自治体の他の制度なども利用しながら社会復帰できるように努めたいですね。