テレビやパソコン、クーラーといった家電の処分は、
その地域での普及率に応じて福祉事務所がケース毎に判断します。
一般家庭にあるような家電製品はほぼ所有が認められており、
ぜいたく品かどうかの目安は普及率が70%以上かどうかが
ひとつのモノサシになっています。
テレビや冷蔵庫については、ほぼ保有は認められると思います。
エアコンは、以前は贅沢品として、所有を禁じられていましたが、最近は認められています。
贅沢品の基準は、時代によって変わっていくということです。
同じように、パソコンや携帯電話も、ほとんどの国民が持っていますし、
求職活動にも必要なものですから、持てる可能性は高くなってきています。
ただ、最新型のパソコンを購入する場合は、
将来仕事で使用するという名目上であれば購入できるかもしれません。
それには、今までにパソコンを使った仕事をしたことがあるなど、
ある程度の経験が問われるコトがあります。
レコーダーやオーディオセット、プリンタなどは、高額である上に、
一般的な家庭の多くが必ず備えているとは考えにくいため、保有は難しいといえます。