今の生活保護制度では、「正直者がバカを見る」と思っている人が大勢います。
それは、本来であれば生活保護を受け取るべきでない
悪賢い人が生活保護を受けている事実や、
まじめに働いている人より生活保護を受けている人の方が
豊かな生活を送れているという事実からきているのでしょう。
しかし、実は、資産や収入を隠していたり、病気を偽っていたりする不正受給は、
生活保護全体の0.4%という小さい数字にしか過ぎません。
そんな小さい部分だけを見て、生活保護受給者全体をバッシングするのは大きな間違いです。
お笑いタレントの生活保護問題を一端に、今、生活保護法の見直しが検討されています。
具体的には生活保護給付水準を10%引き下げるといったものです。
日本では、生活保護費の予算が地方の財政を圧迫していて、
これを引き下げないと財政が破綻するかのように報じられることがありますが、これは全くの嘘です。
日本の生活保護費のGDPにおける割合は0.5%に過ぎません。
これは、諸外国と比べると、極端に低い数字です。
これでは、生活保護費が財政を圧迫しているとは言えませんし、
生活保護費を引き下げても、財政への影響は小さいと言えます。
今、本当に必要なことは、雇用や社会保険、子育て支援といった
生活保護制度の手前にあるセーフティネットを充実させ、
生活保護への過度の負担を取り除くことにあるのではないかと私は考えます。
YT
「生活保護全体の0.4%という小さい数字にしか過ぎません。」と言っているけど、この数字って検挙された(不正受給がばれた)数でしょう?
この数字をもって少ないというのはおかしいですよ。
どちらかというと生活保護費に占める医療費の割合とか、額そのものにつてその額や割合が妥当なものかを考えれば現実的な数値はもっと大きいものになると思います
sk
確かにGDPは諸外国に対しては少ないとは思いますし、本当に必要なことに対してはごもっともだと思います。しかし、日本は高齢者医療に対しての財政の圧迫が諸外国とは比べものにならないくらいため、削減できるものは削減するべきです。また、生活保護の認定が甘い背景があると思いますのでもっと厳しくするべきだと思います。