申請者の求職活動が、
客観的にみて十分能力を活用していると判断されれば、
比較的簡単に生活保護が適用されるはずです。
また、仮に不十分であったとしても現に生活できないのであれば、
今後努力することを確認のうえ保護が適用されることもあります。
そして、最低生活を保障されつつ仕事を探すことができます。
ですから、申請時に、これまでの求職活動がよくわかるメモや、
職安の登録カードなどを持っていくと、スムーズに受け付けてもらえます。
特に、近年の雇用情勢では、一生懸命仕事を探しても、なかなか見つからず、
そのうちに雇用保険が切れてしまったり、蓄えが底をついてしまうことも十分にありえます。
生活保護は、そういう人のための制度のはずなのです。
生活保護を利用しながら仕事を探すようになった場合、
定期的に求職活動の報告を求められることになります。
あなたが一生懸命努力しているつもりでも、
その努力が担当者に伝わらなければ、努力していないとみなされる場合もあります。
また、生活保護を受けている場合、
ハローワークに行ったり、面接を受ける場合の交通費が支給されます。
他にも、就職が決まって、どうしても必要なものを揃える場合、就職支度費が支給されます。
働き始めた後も、保護基準を上回る給料がでるまで、保護は継続されます。